2022年不動産業界でちょっと話題になってたこと

不動産Webコンサルタント東口
2022年11月10日

不動産業界で話題になってたこと

MMJの営業の東口です

『2022年問題』ってご存じですか？
これほど円安が加速すると予想されていなかった2017年頃には
2022年に土地の価格が暴落するのではないかと言われてました。
結構、騒ぎになってたんですよ業界では。

その『2022年問題』ってなんだったんだって話ですが
これには生産緑地が一斉に手放される可能性があったからなんです。

『生産緑地って？』

都会の中にチョロ、チョロっと見かける
農地のことです。
その生産緑地の脇には看板とか杭が立ってたりするので
『あー、これね』ってわかると思います。
こんなやつ↓

旧生産緑地法で指定された
生産緑地って結構きつい縛りがあって
『30年間絶対農業やれよ』とか
そもそも土地の営農以外の活用を禁止していて
『建てるな』『売るな』『貸し出すな』
って『生産緑地三重苦』って言われ方もしてました。

で、それが1992年に生産緑地法が改定されて
指定された農地が指定から30年経ったら買取申し出していいよ。
と変更されました。
その30年にあたるのが2022年の今年だったので
生産緑地を所有する農家が一斉に指定を解除して
買取申し出を行い土地の大量供給が起こるのではと考えられていたからなのです。
東京だけでも東京ドーム700個分とか言われてました。
↓

まあ、大量供給で地価大暴落ということは起きないのですが・・・。

2017年に特定生産緑地制度を慌てて作って対応したから
回避できたって話もあります。
この制度、固定資産税の減税が10年間延長（再延長も10年）できるって事で、
所有者のほとんどがこの特定生産緑地を選んだと言われます。
『建てるな』『売るな』『貸し出すな』も変更され
そこで取れた農作物なら販売や加工用の建物を建てることや
農家のレストランやカフェの営業することも認めたりと、
地主優遇の制度だったので
しっかり手放さずに所有を続け、
業界に混乱は起きずってところだと思います。

私の住んでる大阪では地価は下がるどころか
高騰してますね。確実に。

10年後また騒ぎになるんだろうか？
その10年後も。